2017-05-25 第193回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第10号
お金で解決するか、住民の皆さんの知恵とこれまでの経験で解決するか、そういった社会づくりが必要だということで、昭和三十年からの歴史があるこれまでの公民館活動だけではなくて、社会教育法だけではなくて、公民館を廃止して、地域指定管理で地域自治組織をつくっていただいて、そして、少子高齢化と言われている福祉、それから防災、防犯等含めて、市民センターということでやろうと。
お金で解決するか、住民の皆さんの知恵とこれまでの経験で解決するか、そういった社会づくりが必要だということで、昭和三十年からの歴史があるこれまでの公民館活動だけではなくて、社会教育法だけではなくて、公民館を廃止して、地域指定管理で地域自治組織をつくっていただいて、そして、少子高齢化と言われている福祉、それから防災、防犯等含めて、市民センターということでやろうと。
また、防災や防犯等の観点から、空き家対策も重要です。 放置された空き家は、倒壊や火災発生のおそれ、さらには犯罪の温床となるなど、問題は深刻です。周囲に迷惑をかけているような空き家は除却を促し、使用できる空き家は地域の活性化のために利活用するなど、問題解決に向けた法整備を早急に進めるべきと考えます。 太田国土交通大臣の答弁を求めます。 第四は、活力ある地域づくりです。
このため、各地方自治体が高齢者の関係しております福祉、介護の団体、それから防犯等の団体、既存の体制も活用しながら、消費者庁としては、福祉関係者、自治会などの地域の幅広い関係者が参画する見守りネットワーク、これを構築しようということで動いてきておりまして、具体的には、見守り活動の先進的な取組事例を収集をしてそれを他の地方にも情報提供したり、それから消費者教育については、私が大臣になりましてから立ち上げました
また、都市公園における遊具の安全性を確保するための指針策定、周知、防犯等に配慮した公共施設等の整備、管理等の取組を推進しております。 都市と農山漁村との交流を推進すべきとの御提言でございます。 国土交通省では、各種地方振興施策の実施により、都市と農山漁村との交流を積極的に推進しております。
その一つが地元との調整が取れていること、そしてまた二つが交通、防犯等に関する警備体制について管轄警察との調整が取れていること、三つ目が照明、騒音等に関する技術的なデータを収集するための実験を実施し、所要の設備の改善が図られることというのがございます。
九、子どもの安全・安心のため、幼稚園、保育所等及び認定こども園における施設設備については、耐震、防災、防犯等安全確保のための財政支援の拡充について検討するとともに、すべての認定こども園において事故等の際の補償が円滑に行われるよう、その支援に努めること。 十、在園時間の異なる子どもが共に教育・保育を受ける認定こども園の特性にかんがみ、教職員の配置基準の改善・充実に向けた検討を進めること。
二点目は、サービスレベルにつきましては、身体障害者用駐車升の確保を初め、安全、防犯等の観点から、その時々に必要となる公共駐車場にふさわしい水準を確保していかなければならないこと。
そこは、二十四時間営業を行う大型小売店の出店に際し、青少年非行の防止や防犯等に関する項目も、生活環境にかかわる事項として新たに指針に盛り込むよう国に提案をするということであります。 大阪府の堺市も、住宅地での大型小売店の営業時間を午後十時までに規制する条例をつくるとのことで、市の担当者は、深夜営業による防犯や青少年の非行など、大店立地法が想定していない問題に対応したいと。
そういうところが、大体今加入率が七割程度ということで、ひとり暮らしの、よく問題になるワンルームマンション的なライフスタイルの方は全く関心ないわけですけれども、昔からの世帯というのは大体が入っているということで、防犯等を初めとするいろいろな役割をもう既に持っておるわけなんです。
そこで、お尋ねの個別のいろいろなテーマがある、景観、環境、バリアフリー、防犯等々ございますが、それがまさに今回のまちづくり交付金の計画において、それぞれの地域が今自分たちが何が一番大事なんだということを重点に取り組む。
このようにして、署の協議会の活動を通じて地域住民の防犯意識の向上、あるいはまた防犯等に関しまして自治体等の関係機関の協力が得られるということの成果が得られているところでもございますので、今後ともこのような活動が広がっていくことが望ましいものではないかと考えております。
その原因については、一概に申してみることはできないのでありますが、社会環境の変化、経済情勢や国際化の影響等の様々な要因が複雑に絡み合っていると考えられ、治安を維持していくためには、各般にわたる総合的な施策のほか、防犯等に向けた国民全体の不断の努力も必要であろうというふうに考えておるところでございます。
それで、監察の職員は、郵政監察は公社の職員で、今までのように考査、調査、捜査、防犯等をやるわけですから、これは公社の方の人件費で払う、こういうことでございます。 そこで、現在の郵政企画管理局をどうするか、こういうことになります。
しかし、その施設があるいわゆる三越等においては、防犯等の対策からなかなか時間の延長が難しいということでございまして、先ほど申し上げましたように、なおこの努力を続けますと同時に、新しい出入り口を見つけるということが最終的な解決策ではないかと思っているところです。
○吉井委員 日本商工会議所の昨年十月の追加意見で、今あなたの方は経済的規制の廃止の方ですが、商店街は地域経済の担い手である一方、伝統、文化、防災、防犯等の広範な分野で多様な役割を果たし、大店法の規制緩和による影響が空洞化という地域全体を巻き込んだものになっている。 つまり、事実上なきに等しいんじゃなくて、規制緩和をやってきてこういう結果が出ているんですよ。
しかも、実際にいわゆる防犯等の仕事をしていく上におきましては、業者とのいろいろな対応も必然的に出てくる、そこら辺を一切没交渉にしてやっていける問題でもない、今後ともそうであろうというふうに思うわけなんです。 そのように考えてみますと、警察官、特にそういった対外的な折衝をする人たちの環境を十分に検討し、また、そういった環境についての注意もしていかなければならない。
六、警備業者が防犯等の警備業務のみならず防火・防災に関する業務をあわせて実施していることが多い実情にかんがみ、防火・防災業務のあり方について、消防・防災法令の趣旨に即して適切に対処すること。 七、検定制度の実施にあたっては、特定分野に限定することとするなど、各警備業務の実態を考慮し、事業の円滑な運営に支障が生じないよう配意すること。 右決議する。 以上であります。
七 警備業者が防犯等の警備業務のみならず、防火・防災に関する業務をあわせて実施していることが多い実情にかんがみ、防火・防災業務のあり方について、消防・防災法令の趣旨に即して適切に対処すること。 右決議する。 以上であります。 何とぞ皆様方の御賛同をお願いいたします。（拍手）
警察庁長官も見えておりますが、消防と警備との、いわゆる警察の警備ではありませんで、警備業法に基づく防犯等を含めた警備でありますが、そういう問題の境目はきちんとしておきませんと、混乱しますと時代に即応できないのじゃないか。その割れ目から大きな事故が引き起こされてくる。
まして、こういう凶悪犯になってくれば男子も女性も同じような問題でございますから、そういう局内のチームワークの中で防犯等にも対処しなければいかぬし、日常のほかの仕事その他についても同じような気持ちでやっていかなければならぬ、こういうふうに思う次第でございます。
ですから、その経営という問題については、これは厳重に各都道府県の防犯等で徹底した取り締まりをやってもらわなきゃならぬと私思いますし、私がここで責められるということよりも、私はそんなら閣議ででも警察庁長官——でなかった、何ですか、警察庁担当の大臣にもっとやってもらうように私は申し上げたいと、そう思っております。